都城市議会 2020-03-16 令和 2年第2回定例会（第7日 3月16日）
そして、これまでのこうしたさまざまな取り組みを含めた結果といたしまして、私が就任した後となります平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間におきまして、本市の経済成長率ＧＤＰは六百三十億円拡大しており、経済成長率は一一・二％となっております。
そして、これまでのこうしたさまざまな取り組みを含めた結果といたしまして、私が就任した後となります平成二十五年度から平成二十八年度までの四年間におきまして、本市の経済成長率ＧＤＰは六百三十億円拡大しており、経済成長率は一一・二％となっております。
先ほどもありましたけれども、医療の進歩により寿命が延びて、また戦後ベビーブーム、俗にいう団塊世代が高齢を迎えたことにあわせて、経済成長率等の低迷に伴い少子化になったことが大きな要因と私は考えています。 そして、高齢化が及ぼす問題は、先ほど答弁にあったように、社会保障費の負担増、労働人口の減少による国力の低下につながります。
いいものはいい、悪いものは悪いという感じになっていますけれども、私は、結局は平成26年度の経済成長率は、日本は異次元の金融政策、それから財政出動、そして成長戦略という第３の矢で3.3％は成長するというのが日本政府の予想でしたけれども、終わってみるとマイナスの0.9％だったんです。
施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等さまざまな経済の指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずるとなっています。 アベノミクスで景気がよくなったでしょうか。肥後市長は「末端まで景気がよくなっているとは言えない」と答弁しました。
労働力が減少しますと、労働生産性が上昇せず、経済成長率が年々低下していくということになります。また、人口が減少しますので、消費者が減少することになり、消費市場の縮小も影響します。さらに、子供の数が減りますので、子供関連産業、教育、レジャー及びサービス業の売上が悪化すると見込まれます。さらに、高齢化が進み、自主的な住民活動をはじめとする地域コミュニティー機能が弱体化していくと見込まれます。
この消費税の増税に関しましては、法案の附則で示されているとおり、名目の経済成長率で三％程度、実質経済成長率で二％程度を目指した総合的な施策の実施などが前提であると認識いたしております。 また、都市部ほどの景気回復を十分に実感できない地方においては、消費税増税による中小企業者や低所得者などへの影響は大変大きいと考えております。
これはもちろん、条件として、経済成長率で名目３％、実質２％を目指すという条件つきでありますが、今、増税を前にして、かなりいろんな町なかで、住宅地で、新築の家なり、足場を組んで増改築をされている現場をよく目にするんですが、これは新築、増改築に限りませんけれども、ここで新築、増改築が市の中でどれぐらい例年と比べてふえたのかが、もし数字として把握されていればお聞かせ願います。
増税を実施するには景気回復が不可欠で、税率引き上げの条件として、経済成長率で、名目３％、実質２％を目指す景気条項が明記してあるところであります。 一般的に消費税を引き上げた場合、日常生活も含めてほとんどの材価やサービスの価格が税率分だけ上昇するため、物価上昇と消費減少を要因に、成長率は低下するものと考えます。
消費税増税の前提として法案の附則で示されました名目成長率三％程度、実質経済成長率二％程度を目指した経済成長に向けた総合的な施策を実施することが重要であると考えております。 また、現在、消費税の地方税化、地方共有税の創設が議論されておりますが、自治体間の財政調整のあり方や社会保障財源の確保など、多くの検討課題があると認識いたしております。
そこで、私は声を大にして再度申し上げたいのでありますが、地球温暖化や人口の爆発的な増加傾向を示す世界情勢の中、国際的に食料を確保していくことは、経済成長率が鈍化してきた我が国にとって、今後極めて厳しいものとなっていくのではないでしょうか。食料確保の問題は、経済発展の問題と同例で議論されるべきで、重要な問題であることを、国民は改めて認識していくべきであると私は強く思うのであります。
日本の二〇〇九年の実質経済成長率はマイナス五・三％と、先進七カ国で落ち込みが最も激しくなっています。なぜ日本経済と国民生活の落ち込みが激しいのか。「なぜ、いつまでも、暮らしも経済も豊かにならないのか」市民からよく聞かれます。このことについて市長の見解と認識をお聞きしたいわけです。 そうはいっても、余りにも大きな命題ですので、まず私たち日本共産党の見解を述べてみたいと思います。
国の平成二十二年度の経済見通しとして、景気は緩やかに回復し、国内総生産の実質経済成長率一・四％程度と三年ぶりにプラスに転じるとしておりますが、国民の景気実感に近い名目成長率は、プラス〇・四％にとどまり、地域経済や中小企業においては、景気回復の実感に乏しいのが現実であります。
構造改革の１０年は生活、労働、連帯、希望が壊され、それに加え、世界同時不況が日本経済を直撃し、株価暴落、輸出激減、景気後退、リストラ、派遣切り、年金・医療の崩壊等々、依然として続く厳しい経済状況のもと、日本経済は今年５月時点で、０９年度経済成長率マイナス６％を初め完全失業率５％、有効求人倍率０.４倍などのかつてない落ち込みを示しています。
今回の世界的な大不況は、日本の輸出依存型主体の産業構造のあり方そのものの変革が強く求められており、新聞等の公表しています数字を見れば、昨年１０月から１２月の国内総生産、ＧＤＰ、実質経済成長率は、前期比年率１２.７％の市場２番目の低さを記録し、自動車に至っては、大手１０社の３月期決算の見込みでは、１年間の減産規模はホンダ１社分に当たる４１４万台にもなり、１０社中５社が赤字になる見込みであり、日本はまさに
そして、特に弱い立場に立たされている非正規雇用の人々の解雇が18万人という、これは政府の発表ですけれども、実質、経済団体では今50万とも60万とも言われている、そういう状況でありますし、日銀の短観を年間ベースに直しますと実質経済成長率が12.7％マイナスということで、欧米なんかに比べても我が国は突出した不況のどん底にあるということはもう御承知のとおりであります。
少子高齢化の進展に伴い、人口構造変化により労働力が減少し、経済成長率の低下や、社会保障費の増加により現役世代の負担が増加をするとともに、地方自治体の財政も厳しくなります。 このように、少子高齢化の進展は、社会経済全体に与える影響は大変大きく、将来を見据えた早急な対応が必要です。 そこで、二点についてお伺いいたします。 まず一点目は、子育て支援についてお伺いいたします。
さきに政府が発表したＧＤＰ、いわゆる経済成長率が四半期連続してマイナスとなり、年率に換算して、きょう新聞に載っていましたけれど１.８％のマイナスとなったことであります。円高の連鎖により全国９地区すべての地域の景気判断が下方修正され、その最も影響を受ける中小企業は大幅に悪化していることは避けられない状況であります。倒産件数の増加も前年度同期比の３３.７％増の１,３９０件に上ったとのことであります。
全国的には、戦後最長の「いざなぎ景気」を超える景気拡大が続いていると言われておりますが、先日公表された平成17年度県民経済統計によると、平成13年度以来４年ぶりに本県の経済成長率がマイナスに転じたとのことであり、県内経済の先行きに暗い影を落とす結果となりました。
ただ、日本の今の経済というものが東京一極集中であれ、とにかく貿易構造上、高い伸びといいますか、そういうのを示していることは事実でありますけれども、それはしかし東南アジアが非常に今景気がいいといいますか、中国の成長率が11.2％、それからインドが8.9％、東南アジアで8.3％という経済成長率だったと言われております。
これにつきましては、来年度の経済成長率とかいろんなものを加味しまして、計算をしていくだろうなというようなことと思っておりますが、財政課の考え方としまして、そういう数字的なもの、あるいは経済動向とかを考えながら算定をするのも一つの方法だと思うんですけれども。